法改正の理由
相続登記がされないことで、所有者がわからない土地や所有者の所在が不明な土地（所有者不明土地）の増加が、周辺環境への悪影響もさることながら土地の活用自体を阻害してしまうため、社会問題になっているのは皆さんなんとなくご存知かと。
基本的には、所有者不明土地の利用の円滑化とその発生予防を目的として、民法が改正されたようです。
施工日は？
2023年4月1日。既に適用されています。
何が変わったの？
かというと、この４つがその概要です↓
- 所有者不明土地管理制度等の創設
- 共有制度の見直し
- 相隣関係規定の見直し
- 相続制度の見直し
全てをこの記事内で解説するととんでもない長さになってしまうので、項目ごとに投稿しています↓
新しくなったルール：主要な制度の変更点
所有者不明土地の活用
新設された所有者不明土地等管理制度や所在等不明共有者の持分取得・譲渡制度を適切に活用することで、所有者不明土地の利用可能性が格段に広がりました。これは所有者が不明な土地が多く存在し、その土地が有効に利用されていないという問題を解決しようというものです。
共有制度と相続関係の変更
共有制度や相隣関係についての一般的な規律も一部変更されました。これは不動産の開発や管理・運用を行う部門が、所有者不明土地か否かにかかわりなく、今までの運用が改正民法に照らして妥当かどうか確認する必要があります。
相続関係でも、長期にわたり遺産分割未了が続くと遺産分割基準が変わるため、相続発生後10年を経過するか否かで相続人の取り分が大きく変わる可能性もあります。これは相続実務に大きな影響を及ぼすことでしょう。
相隣関係の整備
改正民法は相隣関係にも注目し、隣地が所有者不明土地であっても自己の所有地を有効に利用できるような手段を提供しています。これにより、不動産開発や管理・運用における選択肢が増え、効率的な土地利用が期待できます。
まとめ
改正民法により、不動産開発、管理・運用業務や相続実務は大きく変化します。共有制度や相隣関係、遺産分割はこれまで以上に重要な要素となり、誰にでも起こりうる問題となります。今回の改正を十分に理解し、適切な対応を心がけましょう。さらに、今回の改正と並行して、不動産登記法も改正され、相続登記や移転登記の義務化が定められています。これらも適切に理解し、適切な対応を取ることが求められます。この大きな法改正は、我々が不動産や遺産をどのように扱うべきかについて、新たな視点を提供しています。この新法の下で最善の結果を追求するためには、その詳細を理解することが第一歩となります。
